2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
二月十六日の本委員会におきまして、円借款事業の主契約者を念頭に置いて、軍関係企業の関与は確認されていないという旨のお答えを申し上げましたけれども、その後三月に、本事業の主契約者より、二〇一九年十一月にＭＥＣ、ミャンマー・エコノミック・コーポレーションと下請契約を締結し、事業を実施しているという旨の報告を受けたところでございます。
二月十六日の本委員会におきまして、円借款事業の主契約者を念頭に置いて、軍関係企業の関与は確認されていないという旨のお答えを申し上げましたけれども、その後三月に、本事業の主契約者より、二〇一九年十一月にＭＥＣ、ミャンマー・エコノミック・コーポレーションと下請契約を締結し、事業を実施しているという旨の報告を受けたところでございます。
注目すべきは、東証と金融庁のコーポレーションガバナンス・コードに初めて、企業に人権の尊重を求めるという言葉が入れ込まれ、今パブコメにかかっているわけですけれども、これは一歩前進は評価しますが、こうした抽象的な要請で二〇二一改正が終わり、三年後を待つというのでは、ちょっと国際社会のスピードについていかないのではという気もいたします。 金融庁に伺います。
近年では、アジア太平洋地域を中心とする地域の海上保安機関に対して、海上保安庁の能力向上支援専従チーム、モバイルコーポレーションチームと呼んでございますが、これを派遣し、海上法執行等の研修を実施するほか、海外の海上保安機関職員を受け入れ、海上保安政策に関する修士レベルの教育を行う海上保安政策プログラムなどの能力向上支援を行っております。
もう一つ確認ですが、ＬＩＮＥ株式会社が親会社としてあって、更に言うとその上にＺホールディングスさんというのがあって、ＬＩＮＥ株式会社の子会社としてＬＩＮＥプラスコーポレーション、これは韓国の会社と伺っています、というのがあって、その子会社として、つまりＬＩＮＥ株式会社の孫会社としてＬＩＮＥデジタルテクノロジー、正確に言うと（上海）リミテッドというそうですが、これが中国にあって、実際には大連でこの作業
こんな中で、出光興産さんがタジマモーターコーポレーションさんとＥＶ会社の設立をします。このような石油業界における新しい取組が起きております。これは、単に電気自動車を造るだけでなく、全国にあるガソリンスタンドを基礎インフラとして活用し続ける、このための取組でもあると思います。
○政府参考人（吉田学君） 布製マスクにつきましては、予備費に加えまして、令和二年度の一次補正予算においても興和、マツオカコーポレーション、伊藤忠商事三社と契約をさせていただいております。この契約におきましては、一部、全戸配布向けマスク以外に、介護施設あるいは妊婦向けのマスクも含めての契約という形になってございます。
○福島みずほ君 補正予算を使った全戸二枚配布について、興和は五月十三日、マツオカコーポレーションが五月十三日、伊藤忠が五月十五日に契約をしています。こういうのやめたらどうかと私が質問するのは五月十四日で、多くの委員からもうこれやめたらどうかという質問が相次いでおりました。国会で布マスクの配布はやめるべきじゃないかと質問している最中の契約については極めて問題だと思います。
ユービスとかはちゃんと納期を守っているんですが、布マスク、興和、伊藤忠、マツオカコーポレーションについて、三月三十一日が履行期限になっていますが、四月三十日に変更になっております。興和、四月七日の契約で五月十五日となっていたのが六月三十日に五月十一日の時点で契約変更。マツオカコーポレーション、四月七日の契約では四月三十日となっていたのを四月二十八日に五月三十一日に変更。
なお、先ほどデジタル課税について議論があったところでありますが、多国籍企業、マルチナショナルコーポレーション、これ一九七〇年代の後半ぐらいから注目された概念でありますが、これ、どちらかといいますと、いろんな国に拠点を持って活動する大きな企業、世界的な企業でありますが、現在このデジタル課税で問題になっていますのは、巨大なプラットフォーマーであったりとかＥコマースの会社であったりとか、デジタル空間を主な
今御指摘いただきましたように、興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの三社につきましては、妊婦向けマスクと全戸向けマスク、この両方を受注されている企業であります。これまで、私どもとしては、その妊婦向けマスクと全戸向けマスク、いわゆる仕様としては同じものとして受注をしていただいているということでございます。
興和と伊藤忠とマツオカコーポレーション。妊婦マスクにはそれにユースビオとシマトレーディングが加わるわけですが、重なっている部分はその三社であると。で、どうも不具合が出たのは伊藤忠と興和であると言われています。 お聞きします。妊婦用マスクに一割不具合が出たのであれば、安倍総理の全戸二枚マスクも一割不良品だという推定が働くということでよろしいですね。
補正予算の部分につきましては、興和とマツオカコーポレーションとの間には既に締結を、契約は締結しているという事実、正確に申し上げます。失礼いたしました。
○福島みずほ君 補正予算についての二百三十三億円の分は、受注先は興和、伊藤忠、マツオカコーポレーション、この三社で同じだというふうに聞いているんですが、これはもう契約金は払っているんですか。
○福島みずほ君 失礼しました、補正予算の方は、興和とマツオカコーポレーションは契約締結済みで伊藤忠は準備中と聞いておりますが、それでよろしいんですね。
そのほかの会社は、伊藤忠さん、興和さん、そしてマツオカコーポレーションさん、大きな会社です。代表的な会社です。だから、政府がそこに目をつけてお願いというのはわかります。実際、伊藤忠さんはプレスリリースの中でしっかりそこの辺は言われていて、政府が調達できなかったから、自分たちはこれを何とかしなきゃいかぬと思って協力したということは書かれていらっしゃいます。
たくさんある中で、伊藤忠さん、興和さん、マツオカコーポレーションさんじゃなくて、なぜここだったのかというところが、どうもはっきりしないんです。 もうちょっとスペシフィックに言っていただけますか。こういうルートから、こういう人から、ここがあるよという話だったのでそこに話を持っていったんだと。
布マスクを発注して、配付していた業者さん、今まで、政府の方からは、伊藤忠さん、興和さん、マツオカコーポレーションさんの三社、プラス一社だというふうに聞いていました。しかし、このプラス一社が先週からなかなか出てこない。もう一つ、一社はどこだったんだ。なかなか言えないということでした。それがきのうやっと明らかになって、福島県にあるユースビオという会社さんだということであります。
これは農園の企業、いわゆるパームオイルの農園企業でございますけど、その企業はディナント・コーポレーションというんですが、この企業が農地を拡大したいと、その事業にＩＦＣが融資をしたんですね。その農地を拡大するのに強引なやり方をやって、住民に立ち退きを迫るとか、武装部隊までつくって住民や農民の運動を弾圧して、これも銃撃殺人が行われました。
みずほ銀行グループのオリエントコーポレーション、オリコもあります。二〇一九年九月三十日現在、みずほ銀行がオリコの筆頭株主で、持ち株比率は四八・六七％。オリコは、企業イメージもよく、ブランド力のある会社ですが、その源泉は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックのゴールドパートナーにも名を連ねるみずほ銀行グループが株式の半数近くを保有しているからだと言われています。
そのほか、東証一部上場企業であり、みずほフィナンシャルグループに名を連ねるオリエントコーポレーション、オリコもその一つです。こうした信販会社は、薄々、ゴルフスタジアムが経産省も注意を掲げる違法なキャッシュバックを行っていたことを知っていたのではないかと疑われます。
これは、先生お示しの資料にもございますように、特定賛助会員は、Ｃｌａｓｓｉ株式会社、株式会社ＪＳコーポレーション、株式会社ベネッセコーポレーション、株式会社リクルートマーケティングパートナーズの四社でございます。
新聞報道を見ていますと、四月一日、日経で、ライフコーポレーション社長の岩崎氏は、商況はよくない、昨年十二月あたりから急速に悪くなっている、こう言われております。二〇一八年度第四・四半期は、既存店舗の売上高が前年同月比で〇・七％減、六年ぶりのマイナスになったと。三月以降もこの傾向は変わらないという予想でございます。
特に海上保安庁では、パラオ、フィジー等の海上保安機関等の職員を日本に招聘し研修を実施しているほか、本年一月には、外国海上保安機関に対する能力向上支援の専従部門である海上保安庁モバイルコーポレーションチームを現地に派遣するなどの人材育成の支援を実施をしております。
私も、経産省さんが出した資料を拝見させていただいて、国内の潜在的な市場規模は六十七兆円になるというのを三年ぐらい前に出した資料の中で記載をしているんですが、アメリカが最近出した、ＩＴ市場調査会社のインターナショナル・データ・コーポレーションというのがあるんですけれども、去年の七月に、二〇一八年度は十五億ドル、一千六百五十億円程度の市場規模で、これが年平均七三・二％ペースで成長して、二〇二二年には百十七億
日立のケースでいえば、日本国内の監理団体は協同組合フレンドニッポン、フィリピンの送り出し機関はホワイト・ダブ・リクルートメント・コーポレーション、研修機関は、ＰＮＴＣと言われる、フィル・ニッポン・テクニカル・カレッジです。この三者それぞれ、私は実習生から話を聞いて調べてまいりました。 まず、現地の送り出し機関であるホワイト・ダブ、これは日本語で白いハトといいます。
その中で、鳥畑参考人の資料の中には、やはり人の不幸を最大化するカジノビジネスは国民の考える公益性の高い施設として本当に認められるものなのかというふうな考えを呈していると思いますが、これは、シーザーズ・エンターテインメント・コーポレーションのエグゼクティブ・バイス・プレジデントのジャン・ジョーンズ・ブラックハーストさんもそう言っています。つまり、負けを取り戻すのではないと。
委員御指摘の海上保安庁モバイルコーポレーションチーム、これは、近年の外国海上保安機関からの技術指導等に関する支援要請の増加に対しまして的確に対応することを目的として、昨年の十月に発足した能力向上支援の専従部門であります。
そして、続いて質問、もう一問させていただきたいと思いますけれども、今これはモバイルコーポレーションチームの派遣ということでありました。派遣による海上保安の技術指導ということでありますけれども、逆に、人材育成ということで、受け入れるということも必要かと思っております。 海上保安能力の向上支援として人材育成への協力が有効と考えますけれども、海上保安庁としての取組を伺いたいと思います。
こうした状況を受けまして、昨年の十月に海上保安庁モバイルコーポレーションチームというのを発足させたというふうにお聞きをしております。 まず、そのモバイルコーポレーションチームの概要についてお聞かせいただきたいと思います。そしてまた、こうしたチームを発足させたわけでありますので、これを太平洋島嶼国にも派遣をしてもよいのかと思いますが、いかがでしょうか。
まず、最初の資料で提出されました、団体の一番と四十番でございますけれども、このコリア・マイニング・デベロップメント・コーポレーション、これは北朝鮮の主要な武器ディーラーであり、弾道ミサイル及び通常兵器に関する物品、装備品の主要な輸出をしているものであります。